調達情報

調達方針

「調達の基本方針」に基づき、安全、環境、人権、コンプライアンス、社会的責任に配慮した事業活動をしているお取引先様から製品を調達していきます。 この取り組みをサプライチェーン全体で推進し、持続可能な社会の実現を目指します。

調達の基本方針

  • 関連法令を遵守し、適正な売買契約を実践します。
  • 社内外の情報収集とその共用化を図り、QCD評価技術の向上に努めます。
  • 取引にあたり、公正・公平な取り扱いを遵守し、相互信頼関係の醸成に努めます。
  • 機密情報の管理を徹底し、漏洩防止に努めます。
  • 人権・労働、安全衛生、環境に配慮した調達活動を推進します。

  • 2025年4月
    株式会社タチエス
    執行役員 調達担当 太田洋平

パートナーシップ構築宣言について

サプライチェーン強化に向けた取り組み

サプライチェーン全体で社会や環境への貢献を果たすためにも、お取引先様と強固な関係を築き、相互に発展していくことが重要だと考えています。毎年開催する「調達方針説明会」を通じて、当社のモノづくりに関する考え方や重点活動をご理解いただくとともに、関連法令の遵守、公正・公平なお取引先様の評価・選定を基本とし、ともに成長を目指して いきます。

サプライヤースコアカード

お取引先様の企業価値向上に向け、1年に1回QCDの観点で評価をおこなっています。改善が必要なお取引先様については、当社の各部門が連携し、サポートを実施しております。

BCPへの取り組み

自然災害・火災・サイバーテロやお取引先様の財務問題・後継者問題など、生産活動に影響をあたえる、調達リスクの未然防止に向け継続的に取り組んでおります。 サプライチェーン情報やお取引先様の会社情報を確認し、リスクを抽出します。抽出したリスクに懸念がある場合は、個別ヒアリングなどをおこない、課題の確認をするとともに、解決に向けお取引先様と一緒に活動し、事業活動の継続性を高めております。

紛争鉱物※への取り組み

当社は、JEITA(社団法人電子情報技術産業協会)の「責任ある鉱物調達説明会」に参加し、最新の内容を確認するとともに、業界団体との連携の元で紛争鉱物問題への対応を進めています。また、1年に1回、紛争鉱物※の原産地調査を実施しています。 調査を通じて製品の構成部品や原材料に紛争鉱物が含まれていることが判明した場合は、関係するお取引先様と協議し、直ちにその使用を中止するなど適正に対処する方針です。

※紛争鉱物:アフリカ諸国などの紛争地域で採掘された鉱物資源のことです。特に米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)の条項では、錫(Tin)、タンタル(Tantalum)、タングステン(Tungsten)、金(Gold)の4種が紛争鉱物と定義され、略して3TGと呼ばれています。その地域で採掘される鉱物は現地武装勢力の活動資金源になってきました。 また、コバルトやマイカ(雲母)の採掘活動において、その一部が児童労働や贈収賄の要因と見られており、そうした人権侵害等ESGリスクを解消するため、対象鉱物を定義し、調査を行っております。

人権・労働リスクへの取り組み

サプライヤーサステナビリティガイドラインによるお取引先様への要請のほかに、お取引先様にセルフ・アセスメントを依頼しております。セルフ・アセスメントをもとに人権・労働リスクを検証し、リスクが高いお取引先様にはフィードバック、改善に向けた啓発を行っております。

環境への取り組み

グリーン調達ガイドラインに基づき、製品を構成する素材・部品に関する法令を遵守し、環境負荷物質管理をお取引先様と連携して進めています。 また、スコープ3各カテゴリーのCO2排出量の把握を段階的におこない、サプライチェーンで排出量把握に努めていきます。それと共に排出量削減につながる諸施策をサプライチェーンに展開し、持続可能な社会の実現に向けた活動をおこなっていきます。

ガイドライン

当社の事業活動が社会・環境に与えるネガティブな影響を最小限にとどめ、持続的に成長するため、カーボンニュートラルなどESGの3つの観点に沿った活動を当社だけでなくお取引先様と同じ目線で推進することで、共生共創を図っております。 当社では、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を推進していくために「サプライヤーサステナビリティガイドライン」、「グリーン調達ガイドライン」を制定し、国内・海外のお取引先様にガイドラインの遵守を要請し、確認書へご署名いただくことにより合意形成を図っております。さらに、ガイドラインに基づくセルフ・アセスメント質問表により遵守状況を確認し、国際標準を踏まえた弊社独自の評価基準に基づき、スコアをフィードバックし、改善への啓発に取り組んでいます。

サプライヤーサステナビリティガイドライン(2026年9月改訂)

グリーン調達ガイドライン(2026年9月改訂)

ガイドライン遵守状況について

ガイドライン合意状況について(2025年度改訂版)

お取引先様 171社(日本国内)にガイドラインの合意をいただいております。
海外のお取引先様につきましては、ガイドラインの遵守について周知させ、2026年度からは合意確認書にて署名いただく予定です。

※ガイドラインについては定期的に見直しを行っており、改訂ごとに合意確認を行っております。

セルフ・アセスメント評価結果集約(2025年度)

2025年度より、国際標準に沿ったセルフ・アセスメント質問表を用いた自己評価をお取引先様へ依頼しております。

※当社では独自の基準に沿って対象のお取引先様を選定し、評価しております。なお、海外については、中国は2025年度に日本と並行して実施し、2026年度より中国を含め調達機能を有する米州・ASEANの主要拠点へ展開する予定です。

地域 回答数 スコア
A B C D E
日本 174 62 22 60 23 7
中国 61 40 6 10 4 1

主要調達品目

自動車シート部品 プレス加工部品、機構部品、ウレタン加工品、樹脂部品 電装部品(ハーネス・モータ等)、縫製加工品、ボルト・ナット類 等
自動車シート用部品、原材料 鋼板、鋼管、線材、樹脂材、表皮材、ウレタン原料 等
その他 各種治工具、機械設備、試作用部品 等

ご提案からお取引開始までの流れ

※上記フローは一般的な例を示したものであり、お取引内容等により異なる場合がありますのでご了承願います。

お問い合わせ

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