中期経営計画

2030ビジョンおよび新中期経営計画TVE Wave2 2027の位置づけ

2030ビジョン

社是 “互譲協調”に沿い、イノベーションにより提供価値を変革し競争力・収益力を高めると同時に
社会課題への対応を通じサステイナブル社会の実現に貢献する

 

現中期経営計画 TVE (Transformative Value Evolution -自己変革による価値の進化-) は、2つのフェーズから構成されます。

Wave0/1 基盤再構築による再生・強化フェーズ(2021年度~2024年度)     
・ 収益構造の改善
・ 資本効率の改善
Wave2   ビジネス成長の大いなる飛躍フェーズ(2025年度~2030年度)    
・ 空間プロデューサーとNon-Automotiveの両輪ビジネスへ

 

事業ポートフォリオ

以下の3つの「シンカ」で事業領域の拡大に取り組んでいます。

当社の立ち位置と目指す方向性

財務目標

基本方針

営業利益率の更なる引き上げに最優先で取り組むと共に資本効率の向上を図る。

財務目標

2025~2027年の売上の想定: 約2,600億円でフラットに推移することを見込む
2024年度
(実績)
2027年度
(目標)
目標達成に向けたポイント
営業利益率 3.4% 4.5~5.0% 
  • ビジネスの再構築による赤字から脱却 (米国・中国)
  • モノづくりオペレーション安定化による収益の改善(中南米)
  • グループ固定費のコントロールと収益の維持(日本)
ROIC 6.6% 8.0%
  • 運転資本の最適化のため個社毎に月次でROICマネジメントレビューを実施中
  • 営業利益改善
  • パートナーとの共同による持分法適用会社収益改善(中国)
ROE 8.2% ※ 10.0%
  • 成長投資に向けた外部資金調達
  • 株主還元の充実
※2024年度 固定資産売却益調整後

財務資本戦略 キャッシュアロケーション

2025年~2027年度累計のキャッシュイン・アウトは670億円    
 キャッシュイン : 営業CF340億円に加え、バランスシート改善で130億円、外部調達200億円      
 キャッシュアウト: 株主還元で135億円、既受注・競争力強化210億円、成長戦略325億円

 

財務資本戦略 株主還元方針

還元総額は135億円(3年間)を想定し、過去実績99億円(4年間)から大幅に増加
1株当たり103.8円の下限配当を導入(2025年3月期実績:DOE4%相当)
市場・業績を鑑み、機動的に自己株買い・記念配当を常に検討
目標として総還元性向50%以上を目指す

 

「配当政策・配当金」はこちらへ

戦略概要

「マテリアリティ」はこちらへ

成長戦略

2025~2027年度期間は、 2030年度売上高の4,000億円規模へ引き上げに向け成長戦略を実行します。

  

成長戦略① 「深化」でのビジネス拡大



成長戦略② 「深化」部品ビジネス拡大

グループ各社の強みを活かし部品ビジネス拡大を加速させます。



成長戦略③ 「深化」事業領域拡大

シートの付加価値を高めつつ事業領域をシートからシート+内装に拡げてまいります。

その手法として共同開発、アライアンス、他を活用してまいります。

 



スマートファクトリー

デジタル技術活用によるモノづくりプロセスの変革

働く人にやさしい工場

 



開発プロセスの変革

工程設計業務の効率化/生産性向上

 

開発業務の効率化/生産性向上



成長戦略④「進化」

"スマートシェル"で"パーソナルなプライベート体験価値”を提供します。

体験価値提供のためソフト・コンテンツ企業、大学と連携します。

 

「先進技術」はこちらへ

成長戦略⑤「新化」

新規事業参入の目的と成長イメージ

目的: 自動車シートに次ぐ収益の柱を構築し、持続的成長を実現する

成長イメージ 

新規事業創出の考え方と具体的な領域候補

新規事業創出の考え方
・ 候補選定の基準: 「市場規模」「参入現実性」「当社の強みとのシナジー」を重視

・ シナジー創出の元となる当社の強み: モノづくり力、品質力、システム開発力

・ 市場参入の手段: 核となる会社のM&A、周辺領域のロールアップ 
※M&Aにおいては事業提携したアドバンテッジアドバイザーズの知見も活用
現在の領域候補(検討中)
・ 医療・介護用ベッド
・ モーターホーム
・ 自動走行搬送ロボット(AMR)

人的資本経営の推進

人財戦略を経営戦略に連動させ、中期経営計画目標を達成します。

人的資本経営の推進を根底に据え、マテリアリティで目指す人財の育成と風土の醸成を図ってまいります。

 

「マテリアリティ」はこちらへ

サステイナブル社会実現への貢献

2030年目標レベル

気候変動や人権に配慮した事業活動でグループのリスク低減とサステイナブル社会実現に貢献します。

 

 

「サステイナビリティ」はこちらへ