タチエスグループ人権方針
タチエスグループ(以下、タチエスという)は、企業理念にコーポレートビジョン「人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」を掲げており、企業価値を向上させて顧客の信頼を得ることで選ばれ続ける会社を目指し事業活動を行っています。
創業の精神である「互譲協調（人間の集団や人間関係にとって大切なことは「和」を保つことであり、そのためには譲り合いの精神を持つことが重要である）」に基づき、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重した行動を実践します。人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を含む国際的な行動規範に基づく、「タチエスグループ人権方針」（以下、本方針という）をここに定めます。
基本的な考え方
タチエスグループは、グローバル社会とともに発展していくにあたり、すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが、最も重要な責務だと考えています。タチエスグループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関（ILO）の「中核的労働基準（結社の自由および団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の排除、安全で健康的な労働環境）」、「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の国際規範を支持し尊重します。本方針は、タチエスグループが企業理念 「私達は技術の創造を通じて、世界のお客様に信頼と感動を与える商品を提供し、社会に貢献する。」 に基づき、人権尊重の取り組みを約束するものです。タチエスグループはグローバル企業として事業所のある国や地域の法令を遵守し、万が一大きな乖離がある場合は人権に関する国際規範および現地法どちらか厳格なものを遵守することに取り組みます。
適用範囲
本方針は、すべてのグループ企業の役員と従業員に適用します。また製品・サービスに関係するすべてのサプライヤー及びビジネスパートナーに対しても、本方針の遵守を促していきます。
人権の尊重へのコミットメント
タチエスグループは、人権そのものを侵害しないことはもちろんのこと、自らのいかなる事業活動において人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合は、是正に向けて適切な対応をとることで、人権尊重の責任を果たします。
人権デュー・ディリジェンス
タチエスグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。
対話・協議
タチエスグループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
教育・研修
タチエスグループは、本方針が自らのすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、すべてのグループ企業の役員と従業員、また製品・サービスに関係するすべてのサプライヤー及びビジネスパートナーに対し、幅広い人権啓発を行います。
救済
タチエスグループは、ビジネス活動が人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが報告される仕組み（苦情処理メカニズム）を構築します。
タチエスグループは、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係者などを通じた関与が明らかとなった場合には、対話と適切な手続きを通じてその救済に真摯に取り組みます。
透明性
タチエスグループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果をウェブサイトなどで開示します。
人権における重点テーマ
タチエスグループは、働きがいのある企業の実現を目指し、事業活動に関わる人権における重点テーマとして以下を実践します。
差別・ハラスメントの禁止
事業活動のあらゆる場面で接する人々の人権を尊重し、国籍、人種、民族、出自、思想、信条、婚姻状態、家族構成、年齢、性別、性的指向、性自認、障がい、雇用形態、その他を理由とした不当な差別は行いません。また職場内外でのいかなる形態のハラスメント（パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントおよび妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント等）を行うことを許しません。
強制労働の禁止
すべての労働は自発的であること、および従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働を禁止します。
児童就労の禁止
いかなるケースにおいても各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない未成年の就労は認めません。
賃金
最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守します。
労働時間
労働時間（超過勤務を含む）の決定、および休日・年次有給休暇の付与、その他について各国・地域の法令を遵守します。
外国人への配慮
外国人労働者・実習生・研修生等の受入れを行っている場合、当該国の労働関係法令を遵守し、受入れ制度の趣旨に反する行為が行われないよう、十分留意します。
ステークホルダーとの対話・協議
ステークホルダーと、誠実に対話・協議します。自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国・地域の法令に基づいて認めます。
安全・健康な労働環境
従業員の職務上の安全・健康を優先とし、労働災害の防止に最善を尽くします。
地域社会やサプライチェーン上の人権侵害の排除
事業運営に関わる地域の環境への配慮や、サプライチェーン上の人権侵害を排除できるように取り組みを継続していきます。
人権方針の見直し
今後も社会や事業環境の変化に応じて、人権課題に関わる方針やプロセスを定期的に見直していきます。
2024年6月1日
株式会社タチエス
代表取締役社長
