当社グループは、気候変動への対応や資源の有効活用などの環境課題に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。事業活動に伴う環境負荷の低減と環境に配慮した製品づくりを推進するとともに、グループ一体となった継続的な改善活動を通じて、環境保全に取り組んでまいります。
環境方針
当社は、かけがえのない地球環境を次世代に継承し、人と自然が共生する社会の実現にむけて、グループ全体で環境保全活動を推進していくことが重要であるとの考えのもと、2000年に「環境方針」を制定しました。本方針では、環境法令の遵守、温室効果ガスの排出削減、環境配慮型製品の開発など、当社の環境活動の柱となる領域を明記しています。
1. 基本理念
人と自然に優しい企業
タチエスは、人や社会、自然を思いやる『優しさ』を製品づくりの基本として、従業員全員が環境に対する正しい認識を深めるとともに、地球環境の保護に積極的に取り組み、人と自然との共生による豊かな社会の実現に貢献します。
2. 環境方針
タチエスは、自動車用座席および関連部品類の開発・設計・調達・生産等に関わる総ての事業活動において、自ら定める環境目的・目標達成のための活動と環境マネジメントシステムの定期的な見直しを推進し、環境負荷の低減に取り組みます。
- (1)環境に関わる法規・条例・協定、業界の基準・規制を遵守し、環境影響の低減を図ります。
- (2)業務の継続的改善による省エネ化を図り、再生可能エネルギーを活用することで温室効果ガスの排出量削減を推進し、カーボンニュートラル社会の実現を目指します。
- (3)環境に優しい製品・工法の開発、及び環境影響が低い代替材料への転換に取り組み、有害化学物質の使用量を削減します。
- (4)省資源・資源循環に取組み、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献します。
- (5)地域社会との積極的共生に努め、従業員一人ひとりの環境意識を向上して全員参加による環境保全活動を目指します。
環境委員会委員長 有馬博志
2026年5月20日
環境マネジメント体制
推進体制
当社は、環境保全活動を全社で進めるために、執行役員を委員長と副委員長、各事業所代表者を委員とする環境委員会を設置し(事務局:ESG推進室、年4回開催)、本社や工場などの環境保全活動を統括しています。また、3つの専門部会を設け、テーマごとに活動を行っています。

環境マネジメントシステム
当社は、環境保全活動の継続的改善にむけて、2001年に環境マネジメントシステムISO14001を導入しました。現在は、本社を含む6拠点全てで外部認証を取得しています。
連結会社は、国内、北米、中国、タイの主要拠点で、環境マネジメントシステムISO14001外部認証を取得しています。
| タチエス |
- 本社/技術・モノづくりセンター
- 愛知工場
- 武蔵工場
- 栃木工場
- 鈴鹿工場
- アドバンスト・テクノロジー・センター
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連結会社
(2026年8月時点) |
- 株式会社TF-METAL
- 株式会社タチエスH&P
- 株式会社Nui Tec Corporation
- SETEX, Inc
- 武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司
- 湖南泰極愛思汽車座椅有限公司
- 浙江泰極信汽車部件有限公司
- TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.
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»ISO14001外部認証 登録証
環境教育

新入社員への環境教育風景
当社は、環境方針に基づき、環境保全活動の効果的推進を図るため、環境保全活動に関わる従業員の教育訓練を実施する手順を確立し、計画的に教育を実施しています。また、新入社員に対しても、環境保全活動に関する基礎知識を習得するための教育を実施しています。
環境リスク管理

タチエス技術・モノづくりセンターにおける化学物質漏洩時の緊急事態対応訓練
事業所における緊急事態の発生に伴う環境への影響を想定し、これを予防・軽減するための手順を定め、維持管理を行っています。また、実際に事故による緊急事態が発生したときを想定し、計画的に緊急事態対応訓練を実施しています。
環境監査
当社では、ISO14001に関して計画的に内部監査及び外部の専門機関による認証審査を実施し、環境マネジメントシステムが適正に維持・運用されているかを監査しています。また、内部監査員の育成も計画的に行っています。
環境監査の実施状況
重要な環境課題と目標
当社の事業活動と環境負荷との関係
当社は、自動車用シートの製造において、シートフレームのベースとなる金属材料のほか、ウレタンやファブリック(布類)、革、プラスチック類などの非金属材料を利用して製品を製造しています。この過程で、電力等のエネルギーを使用していますが、生産活動に伴う温室効果ガスの排出を最小化するために、フレーム溶接などエネルギー使用量の多い工程を中心に温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。水資源の利用については、溶接設備などの冷却水を循環使用しています。
重要な環境課題
重要な環境課題の特定
当社では、「気候変動問題への対応」「化学物質管理」「持続可能な資源利用」を事業活動との関係が深い経営上の重要課題と考え、課題解決にむけた取り組みを進めています。
重要な環境課題一覧
- 1.気候変動問題への対応(カーボンニュートラルの実現、温室効果ガスの排出削減、気候変動への適応)
- 2.化学物質管理(有害化学物質の削減、環境汚染の防止)
- 3.持続可能な資源利用と資源循環(資源利用効率の向上、廃棄物の削減、サーキュラーエコノミーの推進)
環境リスクと機会
当社では、重要な環境課題が当社の事業活動に及ぼすリスクと機会を以下のように認識しています。これらのリスクを低減し、ビジネス機会に的確に対応することが、環境問題の解決に貢献し、当社の企業価値を高めることにつながると考えています。
当社における環境リスクと機会
環境目標と実績
- 気候変動問題 温室効果ガスの排出削減に向け、日常業務の改善による省エネ活動や太陽光発電の活用に取り組みました。CO₂排出量の削減に向け、省エネルギー活動や太陽光発電設備の活用を推進しました。また、LED照明や省エネ型空調設備への更新、電力使用量の見える化などを通じて、エネルギー効率の向上に取り組んでいます。
- 化学物質管理 有害化学物質の削減は、一体発泡工程(ウレタンを発泡させてヘッドレスト等を形成する工程)を中心に、生産効率向上や直行率向上に取り組んでいます。
- 持続可能な資源利用と資源循環 事業所ごとの分別徹底やリサイクル推進による廃棄物削減に取り組んでいます。
年度の環境目標と実績(タチエス単体)
※原単位の算出に当たっては、自主改善が実績評価できるようにCO2換算係数を固定しています
気候変動問題
基本的考え方とアプローチ
地球温暖化とそれに伴う気候変動は、氷河の融解や海面水位の上昇、洪水や干ばつ、陸上や海の生態系、食料生産や健康など、人類の生活や自然生態系にさまざまな影響を及ぼしつつあります。気候変動の防止にむけて温室効果ガスの排出削減が求められる中、当社はシートの軽量化による走行時(スコープ3)のCO2削減や製造プロセス(スコープ1,2)でのCO2排出削減に取り組んでいます。
気候変動対応基本方針
当社は、各国政府が目指すカーボンニュートラル実現に向け、「2050年カーボンニュートラル※」「 2030年に2019年度比▲50%※ 」のCO2削減目標を設定しました。工場、オフィスでは、省エネ推進によるエネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーの導入も含めたエネルギーの低炭素化によるCO2排出削減に取り組みます。また製品のライフサイクルでのCO2排出削減に向けカーボンフリーな原材料の適用開発や、サプライチェーン全体のCO2排出削減に努めていきます。
※スコープ1,2の総排出量削減目標
- 1. 事業所の省エネ、生産工程の日常改善や生産設備の省電力化によるCO2排出削減に取り組みます。
- 2. 製品仕様の変革、製造工程の変革によるCO2排出削減に取り組みます。
- 3. 再生可能エネルギー導入を促進します。
- 4. サプライチェーン全体でのCO2排出削減に努めます。
- 5. ステークホルダーの皆様へ適切に情報を開示します。
気候変動の防止にむけた取り組み
当社は全社CO₂排出量削減目標を設定し継続的に排出削減への取り組みを推進しています。日常改善活動における削減活動のほか、LED照明への切り替え・省エネ型空調設備の導入・社有車への電気自動車・水素自動車の導入などにより生産台数を指標としたCO₂排出量原単位及び総排出量削減に取り組んでいます。また、グローバルで太陽光発電設備を導入し再エネ利用を推進しています。また、電力由来のCO₂排出削減を目的に非化石証書を活用しています。環境委員会では社内炭素価格(ICP)を導入し、CO₂排出量を金額として可視化することでCO₂削減意識を向上しています。当社では炭素集約型資産はなく、主要なCO₂排出源は生産工程の電力使用によるものです。


総エネルギー使用量の推移
単体と単体以外
単体を含む連結
※1 燃料:環境省「温室効果ガス排出量・算定・公表制度」に基づく係数を使用
※2 電力:3.6 GJ/千kWhを使用
温室効果ガス総排出量、温室効果ガス排出量原単位の推移(タチエス単体)

温室効果ガス排出量の推移(スコープ別)
※総排出量はマーケット基準で算出
※ 原単位の算出に当たっては、自主改善が実績評価できるようにCO₂換算係数を固定しています
CO₂排出量削減への取り組み

LED照明への切り替え

省エネ型空調設備の導入

日常生産活動によるCO₂排出量の最小化(電力の見える化によるムダ削減)
関係会社 温室効果ガス排出量
気候変動への適応にむけた取り組み
当社では、気候変動への適応にむけて、気候変動により増加しつつある自然災害に対応するため、携帯防災マニュアルを従業員に展開し、災害発生時における基本行動や防災対策本部の設置、安否確認システムなど、災害発生時のリスクを最小限にするための取り組みを進めています。
資源循環型社会にむけた取り組み
基本的考え方とアプローチ
世界人口の増加や今後の経済発展で、化石燃料・希少金属などの天然資源への需要はこれからも高まると考えられています。多くの資源を輸入に頼る日本がこれからも持続的に発展するためには、これまで以上に資源利用量の低減し、資源利用効率を向上させ、、サーキュラーエコノミー(循環型経済)への移行を進めていくことが不可欠です。
当社は、自動車のシートなどを開発・製造しており、鉄、樹脂部品、ファブリック(布)、革、ウレタン、ゴムなどの原材料のほか、包装資材、電力、燃料、水などの資源・エネルギーを調達・利用しております。
材料使用量の低減やリサイクル材の活用・再資源化を通じて資源循環に取り組み、サプライチェーンも含めた循環を推進しています。これにより、サーキュラーエコノミーの実現と環境負荷低減、さらには温室効果ガス排出削減(Scope3を含む)に貢献します。
省資源基本方針
当社は、持続可能な発展のため環境と経済が両立した循環型社会を目指して、開発、生産、廃棄の段階で、限られた資源の有効活用に取り組みます。
- 部品の小型・軽量化に取り組みます。
- 製造工程での歩留まり向上と仕損じ低減によって、廃棄物の削減に努めます。
- 再生可能エネルギー、再生資源の活用を促進します。
- ステークホルダーの皆様へ適切に情報を開示します。
省資源化に関する取り組み
当社では、開発段階や生産段階で省資源化にむけた取り組みを行っています。具体的には、開発段階ではシートの軽量化(材料削減による重量低減など)、構成部品点数の削減、歩留まり向上活動(布・革類の裁断時端材の最小化など)を行っています。
また、生産段階では、生産工程における不良削減(一体発泡工程での発泡不良低減など)、梱包・包装資材の削減(使い捨ての段ボール容器を再利用可能なプラスチック容器に変更)に加え、梱包資材のグループでの再利用を推進し、梱包材廃棄物の削減に取り組んでいます。これらの取り組みにより、資源使用量の削減および廃棄物発生量の低減を推進しています。
廃棄物総排出量の推移(タチエス 単体)※1

※1 有価物を除く
※2 蛍光灯・乾電池
有価物の総排出量の推移(連結)

ペーパーレス活動と実績(タチエス 単体)
当社では、2019年度からペーパーレスに取り組み、活動を継続しています。電子帳票管理の法規対応や経費精算・請求書の電子化、配布資料の電子化を推進し印刷枚数の削減に取り組んでいます。デジタル活用を継続し、働く場所を選ばず生産性向上とペーパーレス運用を定着させています。
資源循環の技術開発取り組み
当社は、循環型経済の実現に向け、長期的な視野で資源循環に貢献する技術開発に積極的に取り組んでいます。これは当社の研究開発の初期段階を含む長期戦略の一環であり、将来の自動車産業におけるサステナブルなサプライチェーン構築を見据えた布石です。現在、概念実証や技術実証段階のプロジェクトとして、以下2つに取り組んでいます。
糸巻き用ボビンの回収・リペレット化による再資源化技術開発・実証
2025年度は縫製の製造で生じる糸の芯材(ボビン)を回収し、粉砕し再ペレット化(リペレット化)する実証的取り組みを行いました。回収したボビンを樹脂ペレットに再生し自社製品の材料として使用するクローズド・ループ・リサイクルを目指すもので、Scope 3(バリューチェーン)での温室効果ガス削減や廃棄物削減に資する将来性を持っています。現在はPoC段階の試作に留まりますが、このアプローチによってバージン材(新規資源)の使用低減と製造時のCO₂排出削減が可能になることを社内試算により確認しています。この取り組みではリサイクルの仕組み構築がカギとなり、品質要求の高い自動車部品への適用を想定しながら、将来的な活用可能性を前向きに検討していきます。
ヘッドレスト工程で排出されるウレタンのリサイクル技術開発
ヘッドレスト製造工程で発生するウレタンフォーム(発泡ポリウレタン)と、成形部品素材であるポリプロピレン(PP)という異なる性質の素材の混合リサイクルに取り組んでいます。ウレタンは熱硬化性樹脂であるため従来はマテリアルリサイクルが難しく、主にサーマルリサイクルに活用されてきましたが、当社ではこれを「融合材料」として再活用する可能性を模索しています。本取り組みは協力メーカーとの共同開発により進めており、ウレタン端材とPP端材を粉砕・混合し、独自プロセスで融合した新素材の試作と簡易形状での成形評価を実施し基礎的な成立性を確認しています。また「人とくるまのテクノロジー展2026」にて融合材料で製作したコンセプトシートの模型を展示し、ウレタンの新たなリサイクルの可能性を発信しました。今後は活用範囲の拡大を探っていきます。
諸活動(デジタル活用)を継続・展開し、生産性向上とペーパーレス運用を定着する
水資源
基本的考え方とアプローチ
近年、地球温暖化による気候変動や急激な人口増加により、地域によっては水資源不足のリスクが高まっています。当社は、限りある水資源を大切に使うため、生産工程での水使用量の削減に取り組むとともに、施設内では節水に取り組んでいます。
水資源基本方針
当社は、持続可能な発展のため環境と経済が両立した循環型社会を目指して、限られた水資源の有効活用に取り組みます。
- 生産工程の冷却水や排水のリサイクルなど水資源の再利用に取り組みます。
- 施設内の水使用量の削減に努めます。
- 定期的な排水のモニタリングを行い、適切な排水処理を行います。
- ステークホルダーの皆様へ適切に情報を開示します。
水資源管理に関わる取り組みと実績
水資源投入量の推移(連結)

水資源取水量の推移(連結)
化学物資管理、汚染防止
基本的考え方とアプローチ
環境中に排出された化学物質のなかには、大気汚染や水質汚濁の原因となったり、長期間にわたって土壌に蓄積することで、生態系や人の健康に悪影響を及ぼすものがあります。当社は、一体発泡などの工程で化学物質を使用しており、化学物質の適正管理と有害化学物質の削減にむけた取り組みを推進しています。
化学物質管理基本方針
タチエスは、製品の開発、生産、調達、物流、使用、廃棄のライフサイクルを通して、事業を行う国や地域で適用される法規・条例・協定、業界の基準で規制される化学物質を、お客様、お取引先様、従業員の安心・安全のために、適正に管理し削減します。
- 製品開発において、使用する化学物質及び量を把握し、適正に管理し削減のための技術開発を行っていきます。
- 製品製造プロセスでの化学物質使用量を把握し、適正に管理し削減します。
- 販売・物流時の化学物質の影響を把握し、適正に管理します。
- 従業員に化学物質を扱う危険性を教育し、化学物質管理の必要性を周知することに努めます。
- ステークホルダーの皆様へ適切に情報を開示します。
化学物質管理に関わる取り組みと実績
当社は、製品に含まれる化学物質及び生産工程で使用する化学物質の適切な管理に務めています。有害化学物質の使用量の低減や環境負荷の低い代替物質への切り替えに取り組んでいます。
PRTR法対象化学物質の取扱量(使用量)の推移
汚染防止
汚染防止に関わる取り組み
当社では、化学物質等による河川や地下水、土壌への汚染リスクがあるため、各事業所で環境汚染を予防するための検査・点検を含めた管理を行っており、緊急事態にそなえた訓練も計画的に実施しています。
また、水質汚濁防止法に基づき、事業所から公共用水域に排出される排水の水質を定期的に検査しており、環境基準を満たしていることを確認しています。なお、当社では大気汚染につながる設備は有しておらず、土壌汚染も発生していません。
工場排水の環境基準達成状況(タチエス 対象事業拠点※)
※対象事業拠点は、浄化槽汚水処理設備を保有する3拠点
生物多様性保全
基本的考え方とアプローチ
現在、人間活動による影響が主な要因で、地球上の種の絶滅のスピードは自然状態の約100~1,000倍にも達するなど、多くの生物が絶滅の危機に瀕しており、生物多様性が失われつつあります。
その結果、私たちの豊かな生活や経済活動を支える生態系サービスが劣化しており、生物多様性の保全にむけた取り組みが全世界で求められています。
生物多様性基本方針
タチエスは、自然を思いやる『優しさ』をモノづくりの基本とし、持続可能な社会の実現に向けて、地球環境へ及ぼす影響を低減し、生物多様性の保全に努めます。
- タチエスの事業が生物多様性に与える影響を把握します。
- 地球環境へ及ぼす影響の低減に取り組みます。
- 自然環境を守る活動をします。
- ステークホルダーの皆様へ適切に情報を開示します。
生物多様性保全活動
当社グループでは、事業活動と自然環境との共生を目指し、各拠点で生物多様性保全活動を推進しています。タイでは、マングローブの植樹活動を実施しました。マングローブは海岸侵食の防止に加え、多様な生物の生息・繁殖の場として重要な役割を担っています。日本では工場から生まれた肥料を活用した花壇づくりを通じて、昆虫などの生きものが集まる環境づくりに貢献しています。今後も地域社会と連携しながら、生態系の保全に取り組んでいきます。

TACHI-S Thai(マングローブ植樹活動)
従業員とその家族30名がマングローブ植樹を実施しました。

TF-METAL(工場(こうば)の恵みプロジェクト)
工場から生まれた肥料を活用して花壇を整備しています。