人財マネジメントに関する考え方

人財マネジメントに関する考え方

当社は、社会からお預かりしている従業員一人ひとりの自主自立の思想・行動を尊重するとともに、仕事を通じて成長の場を提供することが、企業の社会的責任であると考えています。そのため、従業員の人格・個性と多様性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保することで、仕事と家庭・社会における責任をともに果たし、従業員と企業がともに成長できる、活力と働きがいのある職場づくりを進めていきます。

従業員基礎データ(対象範囲:国内、年度末時点)

2022年 2023年 2024年
従業員数(合計) 1,200 1,119 1,226
管理職(男性) 182 170 171
管理職(女性) 8 8 7
一般職(男性) 899 894 917
一般職(女性) 111 118 131
新卒採用者数(人) 39 39 49
新卒定着率(%) 87 87 84
キャリア採用者数(人) 31 58 61
キャリア採用比率(%) 44.3 59.8 55.5
3年未満離職率(%) 23.8 32.4 25.6
平均年齢(歳) 38.6 38.8 38.9
平均勤続年数(年) 14.7 14.7 14.7
新卒入社者に占める女性比率(%) 15.4 15.4 24.5
外国人従業員数(人) 31 29 44

人事評価・報酬制度

2017年度より、管理職については年功的処遇の是正、会社貢献度合の処遇への反映、会社・部門・個人の業績に応じた報酬制度、チャレンジ意欲の喚起の4点を重視した新たな年俸型人事評価・報酬制度を導入しました。また、一般職についても2019年4月から早期の管理職登用、若年層~中堅層の賃金底上げ、評価に基づく昇格・昇給、年功的処遇是正に重点を置いた人事評価・報酬制度を導入しました。
これらの制度改革を通じて、従業員のチャレンジ意欲を喚起し、会社の発展と従業員が夢と誇りを持てる働きがいのある職場の実現にともに取り組んでいきます。

人事評価・報酬制度の概要

管理職向け新評価制度を導入

2022年度より、管理職向け新評価制度の導入を実施しました。

新評価制度のプロセスを確実に実施することで、評価に対する動機づけや納得感、効果的な育成につながると考えています。下記のプロセスで新評価制度を実施致します。

目標設定セッション開催

会社全体の公平感を確保する為に、部門を横断して評価者同士で被考課者の目標の妥当性や難易度について議論を交わし、目標設定のレベル感や認識合わせを行ったうえで1年をスタートさせています。こうして設定された目標について、年度末の考課決定時に目標達成状況を評価することで、透明性の確保と部署間の評価の甘辛を極少化し公平性の担保を図りたいと考えています。

四半期ごとのフィードバック実施

四半期ごとに、上司と部下が目標に向けたプロセス・課題・期待値とその達成度合いを相互確認することで早期の気付きと軌道修正を行い、年末考課結果にサプライズが起こらないようにすることで被評価者の納得感を高めていきたいと考えています。

上記のプロセス(目標設定/フィードバック)が活かされる評価の仕組みに変更することで、被評価者の動機づけや納得感の醸成に繋げていきます。

年末考課結果決定会議の実施

業績とバリュー(貢献)の2つの視点から、厳格かつ相対的に人財を評価するプロセスを通じて、評価者同士で人財を見る視点(目標設定、考課、貢献の考え方)を合わせることで評価者による甘辛の誤差を極小化します。

上記のプロセス(考課結果決定会議)を通じて人財を相対的にマッピングすることで個人の特徴(強み・弱み)を捉え適財適所の配置や人財育成計画につなげていきます。

従業員満足の向上にむけて

当社では「働き方改革」を「生き方改革」と考え、「会社の生き方」「従業員の生き方」をより価値の高いものにしていくために、2020年度から本格的に働き方改革活動をスタートさせ、2023年度から各部署より自走が始まっています。当社で働く従業員一人ひとりがやりがいを感じながら日常を楽しく過ごし、それが会社としての高い成果に繋がり、会社の価値・従業員の幸せの双方を高めていくことを目指しています。

従業員の働きがい向上のキーワードは、「思いの共有」

当社はモノづくり会社ですが、全ての源泉は“人”であると考えています。当社で働く一人ひとりが「こうなっていきたい!」「こんなことを達成したい!」という夢を持ち、それぞれの想いを相互に共有し合いながら共にWell-being Happinessを創り出していきます。

企業価値向上 会社と従業員の『Well-being Happiness』

取り組み一例
  1. (1)従業員の働きがいに関する調査・・・毎年1回実施
  2. (2)各部署での働きがい向上へのチーム活動
  3.    ・・・(1)の結果を受けて改善に向けたPDCA活動を日常的に実行中
  4. (3)マネジメントの質を高め、やりがいに繋げる
  5.    ・・・組織成果を高めるためのツールを導入し、取り組みを開始し、
  6.                    管理職及び選抜された社員に対してダイバーシティー研修を実施予定 
     

  7. (4)人事制度改定・・・一定の職級に昇格した時にコース選択を行う人事制度へ改定し、キャリアプランの実現を後押し
  8. (5)従業員自己実現応援・・・社内公募・FA制度を導入し、従業員の自己実現する為のキャリア形成を応援する

(6)  働く環境の向上・・・工場現場や間接オフィスなどの施設や設備の向上活動を従業員主体で実施