人財マネジメントに関する考え方

人財マネジメントに関する考え方

経営指針の1つに「個の尊重」を掲げており、社会からお預かりしている従業員一人ひとりの自主自立の思想・行動を尊重するとともに、仕事を通じて成長の場を提供することが、企業の社会的責任であると考えています。そのため、従業員の人格・個性と多様性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保することで、仕事と家庭・社会における責任をともに果たし、従業員と企業がともに成長できる、活力と働きがいのある職場づくりを進めていきます。

従業員基礎データ（対象範囲：グローバル連結、年度末時点）

※１：社外への出向者を含む、社外からの出向者を除く、非正規雇用者を含む。
※２：役員数にはグローバル本社（GHQ）の役員（社外役員、海外駐在役員、取締役、監査役、執行役員、特別顧問、顧問）を含む。海外駐在役員数は、2025年度2名（北米1名、中南米1名）、2024年度3名（北米1名、中南米1名、中国1名）、2023年度3名（北米1名、中南米1名、中国1名）である。
※３：北米地域については、３拠点で構成されている。2023年度のデータは1拠点、2024年度のデータは２拠点を対象としており、2025年度より全３拠点を集計対象としている。

※４：中南米地域の総合計人数については、間接員のみを対象として記載している。今後は直接員のデータ収集・管理体制の整備を進め、継続的な情報開示に取り組む。

従業員基礎データ（対象範囲：グローバル連結、年度末時点）

※1：労働組合に所属している社員割合は、各地域における労働組合加入者数を、労働組合加入対象者数で除して算出している。なお、一部拠点においては拠点規模や各国・地域の労使慣行等を踏まえ、労働組合が設立されていない。 

※2：北米地域については、３拠点で構成されている。2023年度のデータは1拠点、2024年度のデータは２拠点、2025年度のデータは２拠点を集計対象としている。 

従業員基礎データ（対象範囲：タチエス単体、年度末時点）

人事評価・報酬制度

管理職については、会社貢献度合と個人の業績に応じたインセンティブ制度、年功的処遇を是正する一方で、役職定年を廃止する等、新たな年俸型人事評価・報酬制度を導入しました。また、一般職についても2025年4月から早期の管理職登用、若年層～中堅層の賃金底上げ、より透明性の高い評価に基づく昇格・昇給に重点を置いた人事評価・報酬制度を導入しました。また、社員の自律を促す為にキャリアビジョン研修やリーダーシップ研修を実施、そして、自らのキャリアを社内で積み上げる為に各種制度を整備、これらの制度改革を通じて、従業員のチャレンジ意欲を喚起し、会社の発展と従業員が夢と誇りを持てる働きがいのある職場の実現にともに取り組んでいきます。

人事評価・報酬制度の概要

管理職向け新評価制度を導入

2022年度より、管理職向け新評価制度の導入を実施しました。

新評価制度のプロセスを確実に実施することで、評価に対する動機づけや納得感、効果的な育成につながると考えています。下記のプロセスで評価制度を実施します。

目標設定セッション開催

会社全体の公平感を確保する為に、部門を横断して評価者同士で被考課者の目標の妥当性や難易度について議論を交わし、目標設定のレベル感や認識合わせを行ったうえで1年をスタートさせています。こうして設定された目標について、年度末の考課決定時に目標達成状況を評価することで、透明性の確保と部署間の評価の甘辛を極少化し公平性の担保を図りたいと考えています。

四半期ごとのフィードバック実施

四半期ごとに、上司と部下が目標に向けたプロセス・課題・期待値とその達成度合いを相互確認することで早期の気付きと軌道修正を行い、年末考課結果にサプライズが起こらないようにすることで被評価者の納得感を高めていきたいと考えています。

★上記のプロセス（目標設定／フィードバック）が活かされる評価の仕組みに変更することで、被評価者の動機づけや納得感の醸成に繋げていきます。

考課結果決定会議の実施

業績とバリュー（貢献）の2つの視点から、厳格かつ相対的に人財を評価するプロセスを通じて、評価者同士で人財を見る視点（目標設定、考課、貢献の考え方）を合わせることで評価者による甘辛の誤差を極少化します。

人財活用会議の実施 

上記のプロセス（考課結果決定会議）を通じて人財を相対的にマッピングすることで個人の特徴(強み・弱み)を捉え、当社の定めるグローバルキーポジションへ、優秀人財を的確に配置させ、かつ、中期経営計画達成に向けた人財育成計画につなげていきます。

従業員満足の向上にむけて

当社では「働き方改革」を「生き方改革」と考え、「会社の生き方」「従業員の生き方」をより価値の高いものにしていくために、2020年度から本格的に働き方改革活動をスタートさせ、2023年度から各部署より自走が始まっています。当社で働く従業員一人ひとりがやりがいを感じながら日常を楽しく過ごし、それが会社としての高い成果に繋がり、会社の価値・従業員の幸せの双方を高めていくことを目指しています。

従業員の働きがい向上のキーワードは、「思いの共有」

当社はモノづくり会社ですが、全ての源泉は“人”であると考えています。当社で働く一人ひとりが「こうなっていきたい！」「こんなことを達成したい！」という夢を持ち、それぞれの想いを相互に共有し合いながら共にWell-being Happinessを創り出していきます。