ワークライフバランスの実現

ワークライフバランスの実現にむけて

当社グループは、労働条件・労働環境の整備、業務プロセス・仕組みの改善、職場コミュニケーションの向上などを通じて、仕事と家庭生活を両立できる働きがいのある職場環境を実現し、従業員のモチベーションの向上が仕事の付加価値や生産性の向上（価値を生む・成果を出す）につながり、従業員と会社がともに成長できる魅力的な職場づくりを目指しています。具体的には、労働関連法令の啓発活動とその遵守徹底、労使一体での長時間労働の抑制や事業所別のNO残業DAYの設定、有給休暇の取得促進活動・有給休暇取得促進日の設定などの取り組みを行っています。特に、工場で働く従業員については、多能工人財の育成、リリーフマン制度の導入を進めることで、計画的に有給休暇を取得できる環境の整備を進めています。

年間総労働時間（タチエス単体）

（単位：時間）

	2022年	2023年	2024年
全体	2,085	2,084	2,019
男性	2,112	2,114	2,032
女性	1,835	1,840	1,920

・対象：正社員（一般職）
・休職者除く
・年度途中の入退職者除く

年次有給休暇取得率（タチエス単体）

（単位：％）

	2022年	2023年	2024年
全体	54.0	72.4	70.1
一般職平均	57.1	76.3	74.3
一般職（男性）	55.2	75.7	72.8
一般職（女性）	73.2	78.6	85.4
管理職平均	39.7	54.2	48.3
管理職（男性）	37.2	53.6	47.2
管理職（女性）	71.9	68.3	69.9

・対象：正社員（管理職）、正社員（一般職）
・休職者含む
・年度途中の入退職者含む

育児・介護・ワークライフバランス支援制度

制度名		主な支援内容
育児関連	育児休業制度	原則、1歳に満たない子を養育する場合に休業できる制度
	所定外労働の制限	原則、3歳に満たない子を養育する場合に8時間を超えての労働を制限できる制度
	時間外労働の制限	原則、小学校入学までの子を養育する場合に時間外労働時間を制限できる制度
	深夜業の制限	原則、小学校入学までの子を養育する場合に深夜労働を制限できる制度
	育児短時間勤務	小学校卒業までの子を養育する場合に所定労働時間を最大で6時間まで短縮できる制度（無給公欠扱い）（1歳に満たない子を育てる女性従業員は更に別途1日2回、各30分の育児時間を取得可能）
	子の看護休暇	小学校入学までの子を養育する場合に小学校入学前の子が1人であれば1年間につき5日まで、2人以上であれば1年間につき10日まで、半日単位（所定労働時間の2分の1）で、病気・けがをした子の看護のために休暇（無給公欠扱い）を取得することができる制度
	不妊治療休暇制度（バースサポート休暇）の導入	不妊治療により休暇が必要な場合は5日間、体外受精など頻繁な通院が必要な場合は更に5日間休暇（有給扱い）を取得することができる制度
	産前産後・育児休業面談	産前産後・育児休業の休業前、休業中、復職後に安心して休職・復職できるよう仕事と育児の両立をサポートする面談制度
介護関連	介護休業制度	原則、要介護状態にある家族を介護する場合、介護を必要とする家族1人につき、原則として通算365日、分割3回までとし、休業できる制度
	所定外労働の制限	原則、要介護状態にある家族を介護する場合に8時間を超えての労働を制限できる制度
	時間外労働の制限	原則、要介護状態にある家族を介護する場合に時間外労働時間を制限できる制度
	深夜業の制限	原則、要介護状態にある家族を介護する場合に深夜労働を制限できる制度
	介護短時間勤務制度	原則、要介護状態にある家族を介護する場合に所定労働時間を最大で6時間まで短縮できる制度（無給公欠扱い）
	介護休暇制度	原則、要介護状態にある家族を介護する場合に要介護状態の家族が1人であれば1年間につき5日、2人以上であれば1年間につき10日まで、半日単位（所定労働時間の2分の1）で休暇（無給公欠扱い）を取得することができる制度
ワークライフバランス関連	在宅勤務促進	原則、間接職場で勤務する従業員が、個々人のライフスタイルに合わせ、会社が保有管理する情報機器等を用いて自宅で勤務できる制度
	フレックス勤務導入	原則、間接職場で勤務する従業員が、月の総労働時間の範囲で、始業や終業時刻、労働時間を自ら決めることができる制度
	ボランティア休暇	自発的に無報酬で社会に貢献する活動を行う際、その活動に必要な期間について休暇を付与する制度
	ワクチン休暇	会社が必要と認めるワクチン接種日及び、ワクチン接種後の副反応の療養のため接種翌日について休暇を付与する制度
	時間単位有給休暇制度	年次有給休暇の日数のうち、1年につき5日の範囲内で、時間単位の年次有給休暇（最小1時間単位）を取得できる制度
	就業時間中の中抜け制度	原則、間接職場で勤務する従業員が、所定労働時間の範囲で、2時間を上限に離席することができる制度

労働環境をよくするための取り組み

育児休暇の取得率を上げるための戦略や施策
時間外労働時間適正管理のためのパソコン On/Off 自動取り込み
有給休暇取得率向上対応（長期休暇前後は有休促進日を案内、未取得者へのメール自動配信）など

育児・介護支援制度の利用者数の推移（タチエス単体）

（単位：人）

制度名		2022年	2023年	2024年
育児休業	全体	17	17	17
	男性	11	13	14
	女性	6	4	3
育児短時間勤務	全体	23	19	23
	男性	1	1	1
	女性	22	18	22
介護休業	全体	1	0	0
	男性	1	0	0
	女性	0	0	0
介護短時間勤務	全体	0	0	0
	男性	0	0	0
	女性	0	0	0

その他の福利厚生制度

制度名	概要
財形貯蓄制度	従業員の豊かで安定した生活の実現を図ることを目的とした貯蓄支援制度
社員小口現金融資制度	従業員の福祉増進に寄与するため制度
ベネフィットステーション	各種施設（宿泊、遊園地、映画館、食事、フィットネス、ショッピング）の優待割引などが利用できる福利厚生サービス
従業員持株会	従業員の中長期的な資産形成を助成する制度

育児休業・育児短時間勤務の取得について

経理部　損益管理課　吉田　航平さん

第一子の娘が生まれ、約4か月半の育休を取得しました。
取得するに当たっては、会社全体で男性育休取得を推進してたことや全社的な教育もあったことから、非常に取りやすい雰囲気でした。
特に、上司や同僚の理解と協力が大きく、温かい言葉もいただき、安心して育休に入ることができました。
一時的に業務負荷が増えた面もあり、周囲の支えには感謝しかありません。
育休中は妻の産後ケアを含め、最初の２か月間は家事を全面的に担いながら、育児もしました。
慣れない生活に苦労しましたが、子どもの日々の成長と可愛さが何よりの励みとなり乗り越えられました。
夫婦で同じベクトルと温度感を持って育児に取り組むことで、絆も強くなったように感じます。
これからパパになる方々にも、少なくとも1か月は取得することを強く勧めたいです。

武蔵工場　第一製造課　小柳　修康さん

2023年12月15日から2025年３月31日と1年4ヶ月育児休業を取得しました。
それまで有給もほとんど使ったこともなく、こんなに長い期間仕事を休んだことがなかったので、みなさんに申し訳ないという気持ちでいっぱいでしたが、上司や同僚の温かい言葉に背中を押してもらい育児に専念できました。
初めての子が双子だったので、つかまり立ち・ハイハイ・寝返りなどできることが増えるにつれて大変さも増しましたが、仕事をしていたら見れない瞬間もあったので、育児休業を取得して良かったと思っています。

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

正社員には標準支給されますが、非正規社員には支給されない手当として、以下を含みます（タチエス単体）。

定年退職金
退職手当
災害補償
永年勤続休暇
持株制度
社員小口現金融資制度
その他

事業上の変更に関する最低通知期間

人事異動は原則として1週間前まで（転居が伴う場合は2週間前まで）に労働組合及び本人へ伝えることとしています。また、多数の組合員の配置転換、職場異動、出向、移籍を伴うような事業所・拠点の新規設立・統廃合や組織変更などについては、より早い適切な時期に労働組合に通告し、協議を行うこととしています。

生活賃金

当社で雇用される従業員に対して、その勤務形態・場所にとらわれず、東京都の最低賃金を基準とし、その賃金を下回ることがないよう初任給の見直しを実施しています。また、労働組合とは賃上げに関する交渉を行い、物価上昇への対応、売上高・営業利益・時価総額等の同規模会社ベンチマーク等を通じ、生活賃金の向上に取り組んでいます。