ワークライフバランスの実現

ワークライフバランスの実現にむけて

当社グループは、労働条件・労働環境の整備、業務プロセス・仕組みの改善、職場コミュニケーションの向上などを通じて、仕事と家庭生活を両立できる働きがいのある職場環境を実現し、従業員のモチベーションの向上が仕事の付加価値や生産性の向上（価値を生む・成果を出す）につながり、従業員と会社がともに成長できる魅力的な職場づくりを目指しています。具体的には、労働関連法令の啓発活動とその遵守徹底、労使一体での長時間労働の抑制や事業所別のNO残業DAYの設定、有給休暇の取得促進活動・有給休暇取得促進日の設定などの取り組みを行っています。

特に、工場で働く従業員については、多能工人財の育成、リリーフマン制度の導入を進めることで、計画的に有給休暇を取得できる環境の整備を進めています。

年間総労働時間（対象範囲：タチエス単体　年度末時点）

（単位：時間）

	2023年度	2024年度	2025年度
全体	2,084	2,019	1,988
男性	2,114	2,032	2,011
女性	1,840	1,920	1,832

・対象：正社員（一般職）
・休職者除く
・年度途中の入退職者除く

年次有給休暇取得率（対象範囲：タチエス単体　年度末時点）

（単位：％）

	2023年度	2024年度	2025年度
全体	72.4	70.1	73.7
一般職平均	76.3	74.3	76.2
一般職（男性）	75.7	72.8	75.6
一般職（女性）	78.6	85.4	79.7
管理職平均	54.2	48.3	62.9
管理職（男性）	53.6	47.2	63.6
管理職（女性）	68.3	69.9	47.9

・対象：正社員（管理職）、正社員（一般職）
・休職者含む
・年度途中の入退職者含む

育児・介護・ワークライフバランス支援制度

制度名		主な支援内容
育児関連	育児休業制度	原則、1歳に満たない子を養育する場合に休業できる制度
	所定外労働の制限	原則、3歳に満たない子を養育する場合に8時間を超えての労働を制限できる制度
	時間外労働の制限	原則、小学校入学までの子を養育する場合に時間外労働時間を制限できる制度
	深夜業の制限	原則、小学校入学までの子を養育する場合に深夜労働を制限できる制度
	育児短時間勤務	小学校卒業までの子を養育する場合に所定労働時間を最大で6時間まで短縮できる制度（無給公欠扱い）（1歳に満たない子を育てる女性従業員は更に別途1日2回、各30分の育児時間を取得可能）
	子の看護休暇	小学校入学までの子を養育する場合に小学校入学前の子が1人であれば1年間につき5日まで、2人以上であれば1年間につき10日まで、半日単位（所定労働時間の2分の1）で、病気・けがをした子の看護のために休暇（無給公欠扱い）を取得することができる制度
	不妊治療休暇制度（バースサポート休暇）の導入	不妊治療により休暇が必要な場合は5日間、体外受精など頻繁な通院が必要な場合は更に5日間休暇（有給扱い）を取得することができる制度
	産前産後・育児休業面談	産前産後・育児休業の休業前、休業中、復職後に安心して休職・復職できるよう仕事と育児の両立をサポートする面談制度
介護関連	介護休業制度	原則、要介護状態にある家族を介護する場合、介護を必要とする家族1人につき、原則として通算365日、分割3回までとし、休業できる制度
	所定外労働の制限	原則、要介護状態にある家族を介護する場合に8時間を超えての労働を制限できる制度
	時間外労働の制限	原則、要介護状態にある家族を介護する場合に時間外労働時間を制限できる制度
	深夜業の制限	原則、要介護状態にある家族を介護する場合に深夜労働を制限できる制度
	介護短時間勤務制度	原則、要介護状態にある家族を介護する場合に所定労働時間を最大で6時間まで短縮できる制度（無給公欠扱い）
	介護休暇制度	原則、要介護状態にある家族を介護する場合に要介護状態の家族が1人であれば1年間につき5日、2人以上であれば1年間につき10日まで、半日単位（所定労働時間の2分の1）で休暇（無給公欠扱い）を取得することができる制度
ワークライフバランス関連	在宅勤務促進	原則、間接職場で勤務する従業員が、個々人のライフスタイルに合わせ、会社が保有管理する情報機器等を用いて自宅で勤務できる制度
	フレックス勤務導入	原則、間接職場で勤務する従業員が、月の総労働時間の範囲で、始業や終業時刻、労働時間を自ら決めることができる制度
	ボランティア休暇	自発的に無報酬で社会に貢献する活動を行う際、その活動に必要な期間について休暇を付与する制度
	ワクチン休暇	会社が必要と認めるワクチン接種日及び、ワクチン接種後の副反応の療養のため接種翌日について休暇を付与する制度
	時間単位有給休暇制度	年次有給休暇の日数のうち、1年につき5日の範囲内で、時間単位の年次有給休暇（最小1時間単位）を取得できる制度
	就業時間中の中抜け制度	原則、間接職場で勤務する従業員が、所定労働時間の範囲で、2時間を上限に離席することができる制度

労働環境をよくするための取り組み

育児休暇の取得率を上げるための戦略や施策
時間外労働時間適正管理のためのパソコン On/Off 自動取り込み
有給休暇取得率向上対応（長期休暇前後は有休促進日を案内、未取得者へのメール自動配信）など

育児・介護支援制度の利用者数の推移（対象範囲：タチエス単体　年度末時点）

（単位：人）

制度名		2023年度	2024年度	2025年度
育児休業	全体（人数）	17	17	26
	男性（人数）	13	14	18
	女性（人数）	4	3	8
	全体（比率）	51	62	74
	男性（比率）	44	58	64
	女性（比率）	100	100	100
育児休業復職率	全体（比率）	100	100	100
	男性（比率）	100	100	100
	女性（比率）	100	100	100
育児短時間勤務	全体（人数）	19	23	26
	男性（人数）	1	1	1
	女性（人数）	18	22	25
介護休業	全体（人数）	0	0	1
	男性（人数）	0	0	1
	女性（人数）	0	0	0
介護短時間勤務	全体（人数）	0	0	0
	男性（人数）	0	0	0
	女性（人数）	0	0	0

その他の福利厚生制度

制度名	概要
財形貯蓄制度	従業員の豊かで安定した生活の実現を図ることを目的とした貯蓄支援制度
社員小口現金融資制度	従業員の福祉増進に寄与するため制度
ベネフィットステーション	各種施設（宿泊、遊園地、映画館、食事、フィットネス、ショッピング）の優待割引などが利用できる福利厚生サービス
従業員持株会	従業員の中長期的な資産形成を助成する制度

育児休業・育児短時間勤務の取得について

人財開発促進部　部長　林佑実さん

私は当社の女性管理職として初めて産休・育休を取得しました。上司や同僚は「気にせず育児に専念してほしい」と温かく送り出してくださり、この時期にしかない子どもとの時間に、１年間じっくり向き合うことができました。育休中に子どもを職場へ連れて行ったときには、部署を超えてみんなが抱っこしてくださり、本当に嬉しかったです。

復職に際して、時短で働くことへの不安を正直に伝えたときには、「あなたのやり方でいい、他の人と同じようにやる必要はない、全力でサポートする」と言っていただき、肩の力が抜けました。

仕事でも初めての育児でも悩み、葛藤する日々ですが、この時間を心から楽しめているのは皆さんの支えのおかげであり、本当に恵まれていると思っています。管理職であっても、こうした理解のある職場でなら大丈夫だと思える人が、一人でも増えたら嬉しいです。

武蔵工場　補用品課　課長　小山裕司さん

2026年2月に第三子となる男の子（次男）が誕生しました。

高齢出産であったため、妻の心身への負担は大きく、改めて家族を支えるために育児休暇を取得しました。

久しぶりの育児では、抱っこや寝かしつけ、生活リズムへの対応などに戸惑うこともありましたが、子どもの成長を間近で感じる貴重な時間となりました。また、出産・育児を懸命に頑張ってくれている妻への感謝の気持ちを強く実感しました。さらに、長男と長女が弟を気遣い、自ら進んで手伝う姿を見て大きな成長を感じました。育児休暇を通じて家族の絆がより深まり、かけがえのない経験となりました。

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

正社員には標準支給されますが、非正規社員には支給されない手当として、以下を含みます（タチエス単体）。

定年退職金
退職手当
災害補償
永年勤続休暇
持株制度
社員小口現金融資制度
その他

事業上の変更に関する最低通知期間

人事異動は原則として1週間前まで（転居が伴う場合は2週間前まで）に労働組合及び本人へ伝えることとしています。また、多数の組合員の配置転換、職場異動、出向、移籍を伴うような事業所・拠点の新規設立・統廃合や組織変更などについては、より早い適切な時期に労働組合に通告し、協議を行うこととしています。

生活賃金

当社で雇用される従業員に対して、その勤務形態・場所にとらわれず、東京都の最低賃金を基準とし、その賃金を下回ることがないよう初任給の見直しを実施しています。また、労働組合とは賃上げに関する交渉を行い、物価上昇への対応、売上高・営業利益・時価総額等の同規模会社ベンチマーク等を通じ、生活賃金の向上に取り組んでいます。当社で雇用される従業員に対して、その勤務形態・場所にとらわれず、東京都の最低賃金を基準とし、その賃金を下回ることがないよう初任給の見直しを実施しています。また、労働組合とは賃上げに関する交渉を行い、物価上昇への対応、売上高・営業利益・時価総額等の同規模会社ベンチマーク等を通じ、賃金の向上に取り組んでいます。併せて、賃金は生活環境に大きな影響を及ぼすため、未払い、生活賃金を満たさない低賃金、賃金格差、同一労働同一賃金でない状態などは解消すべき課題と考え、公正公平な役割と報酬の実現をめざした人財への投資も進め、継続的に生活賃金以上の支払いを行うこととしています。

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